現行、納税事業者の仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています（請求書等保存方式）が、2019年10月１日から2023年９月30日までの間は、この仕入税額控除の要件について、軽減税率の適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件となりました（区分記載請求書等保存方式） 。
具体的には、現行の請求書の記載事項に次の事項が必要事項として追加されます（改正法附則 34②） 。
① 帳簿
・ 課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合にはその旨（以下「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」といいます。）
② 区分記載請求書等
・ 課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨（以下「軽減対象資産の譲渡等である旨」といいます。）
・ 軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）
（以下「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」といいます。）
なお、課税貨物の引取りに係る仕入税額控除については、これまで同様、課税貨物に係る課税標準である金額や引取りに係る消費税等の額が記載された輸入許可通知書等を保存するとともに、課税貨物に係る消費税等の額を帳簿に記載し保存することが要件とされています（消法 30⑧三、⑨三）。

さらに、2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式が始まります。買い手の仕入税額控除のためには、以下の請求書要件を満たす適格請求書を、売り手は買い手に交付する義務と、交付した適格請求書の写しを保存する義務が課され、買い手も帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
注：保存が必要な請求書等には、買い手が作成する仕入明細書等も含まれます。